【仮想通貨】国内取引所の闇とは！？実態をジャッジ！

仮想通貨を購入しようとすると必ず利用するのは、「取引所」です。

取引所は法定通貨（日本円やドル）でいうところの「銀行」です。

この取引所は各国に存在します。
当然、日本国内にも仮想通貨の取引所はあります。

海外の取引所との大きな違いは
日本円で買えるという点です。

海外の取引所では、日本円で直接買うことは出来ず

外貨（ドル、ポンド）もしくは、
ステーブルコインなどでなければ買うことが出来ません。

目的が、「仮想通貨を買うこと」であれば
敢えて国内の取引所を使う必要はありません。

しかし、「日本円で仮想通貨を買う」
その場合は、国内取引所を使わなければ買うことが出来ません。

それでは、国内取引所は現在どのくらいあるのでしょうか？

国内で取引所を運営するには
金融庁からのライセンスが必ず必要です。

そのライセンスは「暗号資産交換業者」になります。

下記が金融庁に登録されているリストとなりますので参考にしてください。

金融庁登録リスト

金融庁に登録されているリストとしては全部で、30社登録(関東財務局28社、近畿財務局2社)されています。

登録をされており、かつ主要な取引所がこちらです。

各取引所については基本的にはどの取引所においても仮想通貨(暗号資産)を買える場所を提供しています。

大きく異なる点としては、取り扱っている銘柄となります。

取引所毎でサービスも
様々提供されている為、自分に合った取引所を使うといいと思います。

ここまでは、取引所について触れてきましたが
今回は実態に迫る！

ということで
さらに掘り下げてお話ししていきましょう。

国内の取引所に関して
ネットで検索すると、様々なブログ記事などで
メリットやデメリットが書かれています。

多くは、取引所の口座開設への誘導です。

そのため、本当の実態に関して触れられている
記事や情報は非常に少ないです。

今回はそうした、巷では書かれていない
国内取引所の”闇”ともいうべき実態を見ていきます。

主な内容

・販売所である
・価格差（スプレッド）が大きい
・必ず日本円にする必要がある
・二重課税ともいえる
・グローバルスタンダードではない

・販売所である

取引所としてお話ししていますが

国内は取引所と販売所という2種類の体型により
成り立っています。

＜取引所と販売所の違い＞

取引所　ユーザー同士で取引を行う

販売所　運営会社が提示する価格で取引する

同じ仮想通貨購入でも取引する相手が違うのです。

こうしてお話しすると
なるほど。と感じていただけると思いますが
これを認識して取引している人は非常に少ないです。

主だった違いをまとめたのがこちらです。

　　　　　　　　　販売所 　取引所
取引相手 運営会社 ユーザー同士
対応銘柄 多い 　　　　　少ない
難易度 　　　　簡単　　　　　　難しい
手数料 　　　スプレッド 取引手数料
メリット　　誰でも簡単に買える コストカットできる
デメリット　スプレッドが広い 取引が成立しないことがある

後ほど解説しますが、取引所と販売所に分けているのは
国内取引所くらいです。

分けなくても仮想通貨取引は出来ますが
販売所の方が運営会社が儲かるため、販売所で買うように
促されて利用環境が構築されている。

これを知っておいてください。

・価格差（スプレッド）が大きい

続いて、価格差が大きいということです。

これは一体どういうことなのか
見ていきましょう。

仮想通貨を売買するため、
当然価格には

売値　と　買値　があります。

そして価格表示される（中値）価格

があります。

例えば、ある仮想通貨が5円の価格が付いていたとします。

すると
買値：5.1円
中値：5.0円
売値：4.9円

このように、同じ価格でも差が出ています。

取引所はこの差額によって利益を上げています。

そのため、取引所としては仮想通貨の価格は気にせず
利用者さえ増えてくれればいいという訳です。

こうした価格差が国内の取引所は
海外に比べて異常に大きいのです。

先ほど、取引所と販売所の違いを見てきましたが

販売所のデメリットとして価格差が広いことを上げました。

これは、運営会社側の提示価格で取引するため
需要と供給に関係ない価格設定となります。

これが国内取引所の一番のデメリットです。

海外は販売所という形式はほとんどとられていないため、
需要と供給により、価格が決まるため
売値と買値ではほとんど価格差はありません。

具体的に見ていきましょう。

ある国内取引所の価格です。

イーサリアムという銘柄で見ていきます。

表示価格（中値）：280,723円
売値：270,986円（価格差：約1万円）
買値：290,876円（価格差：約1万円）

となっています。

ということは
中値に対して売値と買値で約1万円も差があります。
これとは別で取引手数料として150円ほど取られるのです。

これが取引所の利益です。

これだけの価格差があるのは販売所だからです。

それでは取引所で買えばいい。
そうなると思いますが、取引所では、
イーサリアムという銘柄は取り扱っていません。

国内取引所でイーサリアムという銘柄を買おうとした場合は
販売所で買うしかないようになっています。

先ほどもお話ししましたが、海外は販売所という体系はほとんど
とられていません。

そのため、
この価格差というのは海外ではまずありえません。

・必ず日本円にする必要がある

また、国内取引所は必ず日本円にする必要があります。
日本円でしか買えないのです。

これはメリットでもありますが、
他の銘柄に替えるとなった場合には大きなデメリットでしかないのです。

例えば
法定通貨をビットコインにして、イーサリアムに替えようとしましょう。

海外取引所では
ドル→ビットコイン→イーサリアム

このように替えることが出来ます。

一方国内取引所は
日本円→ビットコイン→日本円→イーサリアム

このようになります。

海外取引所はビットコインが基軸通貨の為
最初は法定通貨からビットコインにしますが
一度ビットコインにしたら、法定通貨に替える必要がなく
取引ができます。

対する国内取引所は
必ず、日本円に戻さなくては他の銘柄に替えることが出来ません。

海外取引所に比べて取引回数が1回多くなるのです。

当然取引手数料も多く必要になるということです。

その上、価格差が大きいことはお伝えした通りですから
かなり購入金額から目減りすることになります。

・二重課税ともいえる

必ず日本円にする必要があることに関連するのが税金です。

仮想通貨における課税対象となるのは
「ほかの通貨に替えて利益が出た場合」となっています。

すると、日本円にする必要があることで
海外取引所よりも1回多く取引します。

そのため、本来行う必要がないにもかかわらず
国内取引所では多く取引を行わなければいけません。

取引するたびに課税されるわけですから
二重課税ともいえるほどです。

・グローバルスタンダードではない

また、グローバルスタンダードではないのです。

先ほど、販売所という形式であったり日本円にする必要があるといった
取引形態について見てきましたが海外取引所ではほとんどが
こうした体型は取られておらず、国内のみになっています。

また取り扱う銘柄についてもどうようです。

国内と海外では圧倒的に取り扱っている銘柄の数が違います。

国内は多くても30銘柄ほどです。

対して海外は100銘柄以上取り扱っていることがほとんどです。

仮想通貨というのは、国境を関係なくグローバルで利用できる通貨です。

しかし、国内はそのグローバルを取り入れず鎖国状態です。

以上のように国内取引所というのは
海外と比較してもかなり利用に対するコストが高くなっているのです。

これが、国内取引所の実態です。

隠されているわけではありませんが
これを取引所側は上手くカモフラージュしているのです。

認識していない人が多くいますが
こうした実態を知った上で、国内取引所をどのように利用していくのが
自分にとって最善なのかを判断していくことが重要です。