仮想通貨(暗号資産)詐欺による対策と対処方法を解説！

仮想通貨(暗号資産)の普及に伴い近年では仮想通貨(暗号資産)による詐欺が増加傾向にあります。

消費者庁、金融庁、警察庁などあらゆる機関から注意喚起がされています。

仮想通貨(暗号資産)による詐欺を防ぐためには事前の対策が重要であり、対処方法を知っておくことにより、万が一詐欺に遭ったとしても被害を最小限に抑えることができます。

本記事では、仮想通貨(暗号資産)詐欺の代表的な手口から効果的な対策や対処方法についてを詳しく解説をしていきますので、是非最後までご覧ください。

仮想通貨(暗号資産)による詐欺とは

仮想通貨(暗号資産)による詐欺とは、仮想通貨(暗号資産)を悪用した不正な取引や投資詐欺のことを指します。

例えばフィッシング攻撃によって個人のウォレット情報を盗んだり、偽のICO(新規仮想通貨公開)を利用した勧誘行為などがあげられます。

仮想通貨(暗号資産)詐欺の増加理由

近年、仮想通貨(暗号資産)による詐欺が増加している背景としていくつかの理由があげられます。

主な理由としては上記があげられます。

仮想通貨(暗号資産)詐欺の代表的な手口

仮想通貨(暗号資産)の詐欺には複数の手口が存在します。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺とは最もよく使われる詐欺手法の1つとなります。

詐欺師が有名な企業を装い、安心感を与えメールやSMSで個人情報を抜き取るといった手法となります。

仮想通貨(暗号資産)詐欺においては、仮想通貨(暗号資産)の交換所などの組織を装い、ウォレットのログイン情報やクレジットカード情報を求めてきますので怪しいなと思ったら個人情報を送らないようにしましょう。

ポンジ・スキーム

ポンジ・スキームとは、「出資してもらった資金を運用して、その運用益を配当金として還元する」など言葉巧みに騙す詐欺の手法となります。

実際に出資金の運用を行わず、破綻することを前提にお金を騙し取るといった悪質さが目立つものとなります。

偽のWebサイトの設置

詐欺師が偽のWebサイトを設置し、それがあたかも正規の取引所であるかのように見せるといった詐欺手法です。

ユーザーが偽のWebサイトと気付かずにログイン情報を入力したり、資金を入金したりしてしまうことにより情報や資金を抜き取られてしまいます。

景品詐欺

景品詐欺とは、SNSやメールなどで「指定されたアドレスに仮想通貨を送れば必ず儲かる」といった内容のメッセージを送り、金銭をだまし取る詐欺の手法の一つです。

公式のメディアに偽装することで、多くのユーザーは正式な会社との見分けがつかず、そのメッセージを信じて資金を送ってしまいます。

近年SMSを中心にも広がっているので注意が必要です。

有名人に偽装し推薦

有名人から仮想通貨(暗号資産)を推薦されても簡単に信じてはいけません。

有名人の名前や画像を勝手に使用するだけでなく、有名人のアカウントを乗っ取って実行するケースも見られます。

有名な人だから大丈夫だろうと安心するだけでなく、その先の仮想通貨(暗号資産)の取り扱いや将来性など調べるようにしていきましょう。

不正なICO

ICOは「Initial Coin Offerings」の略称です。

ICOとは企業や団体が独自の暗号資産トークンを発行して資金調達を行うことを指しています。

不正なICOでは、存在しない暗号資産トークンに対して資金調達を行い、集めた資金を詐欺師が横領するという手法が用いられます。

クラウドマイニング詐欺

クラウドマイニングといった詐欺の手法も存在します。

クラウドマイニングとは、マイニングサービスを生業とする専門業者に資金を投資し、そのリターンとして報酬の一部を受け取る行為のことを指します。

仮想通貨(暗号資産)の投資の知識がない方でも資金を運用できるのが利点ですが、多くの業者は実際にマイニングを行っておらず、その場合はリターンとして報酬を得ることができません。

仮想通貨(暗号資産)詐欺の実例

実際に、仮想通貨(暗号資産)詐欺が行われたといった事例は過去に複数存在しています。

以下は過去に起こった仮想通貨(暗号資産)による詐欺の事例となります。

クローバーコイン事件

クローバーコイン事件という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、このクローバーコインと称する仮想通貨(暗号資産)は、2015年12月頃から48ホールディングス株式会社により販売が行われました。

一般からクローバーコインの購入を募りましたが、取引所の許可を得られなかったといった理由から、事業の遂行がされませんでした。

48ホールディングス株式会社の手口として「1ヶ月後には10倍値上がりする」「買わなきゃ損をする」などと、虚偽の説明や誇大表現を使用して会員を集めていたようです。

48ホールディングス株式会社は2017年10月に、消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けています。

マッチングアプリでの投資詐欺

2022年5月19日、独立行政法人国民生活センターの公式サイトにて、マッチングアプリでの投資詐欺の概要が公開されました。

独立行政法人国民生活センターの公式サイトはこちら

内容をまとめると、マッチングアプリの中で知り合った人から仮想通貨(暗号資産)の投資サイトを勧められ、手数料を支払ってしまったところ、出金ができないといった悪質な詐欺となります。

このような投資詐欺に関する相談は消費生活センター等に多数寄せられており、恋愛感情や消費者の心理につけ込んだ「ロマンス投資詐欺」と考えられています。

仮想通貨(暗号資産)詐欺から身を守る対策

仮想通貨(暗号資産)詐欺に遭わないためには、事前な対策が必要となります。

被害に遭わないための対策については下記となります。

それでは上記であげた対策について解説をしていきます。

ウォレットを適切に保護する

仮想通貨(暗号資産)の投資において、ウォレットの保護は必要不可欠となります。

もし悪質な第三者に教えてしまった場合、簡単に資金を抜き取られてしまいます。

ウォレットはパスワードや秘密鍵で厳重に管理されていますが、信用できる人物であったとしても教えないようにしてください。

仮想通貨(暗号資産)のアカウントを二段階認証に切り替える

セキュリティ対策を高める手段の一つとして、仮想通貨(暗号資産)のアカウントを二段階認証に切り替えるという手段があります。

二段階認証に切り替えることによって、仮に第三者にパスワードを知られたとしても、それだけではアカウントにログインできないため、資金を抜き取られるといったリスクを大幅に軽減することができます。

この二段階認証は仮想通貨(暗号資産)だけに限らず多くのサービスのシステムでも採用しているので、積極的に切り替えて使用していくのがおすすめです。

知らない相手と仮想通貨(暗号資産)の取引をしない

根本的な話となりますが、見知らぬ相手と仮想通貨(暗号資産)の取引をしないようにししょう。

近年ではSNSやメールを中心に詐欺行為が行われるケースも多発しています。

例えば、仮想通貨(暗号資産)詐欺の一つとしてフィッシング詐欺があります。

ユーザーにとって魅力的な謳い文句で偽サイトへと誘導し、個人情報や資金を盗み取ろうとします。

どのような魅力的な仮想通貨(暗号資産)の情報だったとしても取引を行う場合は、必ず相手の身元を確認するようにしましょう。

仮想通貨(暗号資産)詐欺に遭った場合の対処方法

仮想通貨(暗号資産)詐欺に遭遇した場合、被害を広げないためにも早急な対処をしていく必要があります。

どのような対処をするべきなのか具体的な対処方法が下記となります。

被害に関する詳細を書き出す

まずは、詐欺行為と疑われる情報をすべて書き出します。詳細な情報を記録し残しておくことで、その後の対処をスムーズに進めることが可能となります。

上記の情報は、被害届を警察に提出したり、訴訟を起こしたりする際に証拠として必要になりますので、可能な限り詳細に記録しておくようにしてください。

銀行口座やクレジットカードを一時的に停止する

更なる仮想通貨(暗号資産)詐欺の被害が広がらないように、該当する銀行口座やクレジットカードの利用を一時的に停止しましょう。

停止することにより金銭的被害の拡大を防ぐことができます。

また、ショッピングサイトやインターネットバンキングなど、金融取引に関連するアカウントのIDやパスワードの変更も推奨されます。

国の相談窓口に連絡する

国には仮想通貨(暗号資産)被害に関する専門の相談窓口が設けられています。

ここまでの対処方法を講じたら、以下の相談窓口への連絡を検討するのも一つの手段です。

専門の相談員が具体的な対処法や、引き続き取るべき行動について適切なアドバイスを提供してくれます。

警察に相談をする

事件性がある場合は、警察に電話で相談、もしくは最寄りの警察署に出向きましょう。

また困った際の相談窓口として、警察相談専用電話（＃9110）が設置されています。

電話での対応が厳しい場合は直接最寄りの警察署に出向き、詳細な被害状況を報告するのも有効です。

相談の前にはしっかりと情報をまとめ、詐欺事件として警察に相談するようにしてください。

まとめ

本記事では、仮想通貨(暗号資産)詐欺の代表的な手口、効果的な対策や対処方法について解説をしました。

仮想通貨(暗号資産)詐欺は近年増加傾向にあり、様々な手法が見られます。

仮想通貨(暗号資産)に関わっている方もそうでない方も、被害事例の増加にも伴い、日頃から詐欺のリスクに注意する必要があります。

セキュリティ対策の強化も事前対策として有効となります。

本記事が少しでも参考になりましたら幸いです。