【プラットフォーム編】国内で出回る仮想通貨案件「プラットフォーム」は白か黒か？！ジャッジしていきます！

仮想通貨(暗号資産)の案件として様々な案件を記事として解説をしていきました。

今回は国内で広まっているプラットフォーム系についての案件を様々な角度からジャッジしていきます。

プラットフォームとは何か

プラットフォームとは、システムやサービスを動かすための「基盤となる環境」のことです。

WebサービスやSNSなどに分けることができます。

Webサービスのプラットフォーム

例えば、Webサービスでは、楽天市場、Amazonといった商品などを売買する環境を提供しています。

アプリとして代表的なものですとメルカリといったプラットフォームも存在します。

SNSのプラットフォーム

SNSでは代表的なものとして、FacebookやTwitterなど「情報発信する環境」を提供しています。

その他にもInstagramなど様々なSNSとしてのプラットフォームがあります。

これらが俗に言われるプラットフォームとなります。

仮想通貨(暗号資産)業界のプラットフォーム事情

プラットフォームというのは利用する人（ユーザー）がいることで成り立ちます。

環境を提供することで、経済圏の構築にもなります。

利用がが多ければ多いほど経済圏が広くなるということです。

こうしたプラットフォームというのは仮想通貨(暗号資産)業界でも数多く存在します。

ブロックチェーンプラットフォーム

代表的なプラットフォームとしてあげることができるものが「Ethereum」です。

他にも、Ripple、Solana、Sandboxなど多種多様なプラットフォームがあります。

ブロックチェーンプラットフォームの場合、仮想通貨(暗号資産)という「通貨」が利用できる環境も構築できます。

そのため、一般的なプラットフォームと違い通貨による経済圏も同時に提供できますのでプラットフォーム内で、全て完結させる事が可能となります。

利用環境が整えば、これは非常に利便性は高いと言えます。

しかし、実際は仮想通貨(暗号資産)の課題が山積していることもあり利用環境が整っている状況とは言い難いのが現状です。

そんな現状を認識していればいいのですが一般的にはそうした認識は浸透していません。

だからこそ、問題でもあります。

仮想通貨(暗号資産)プラットフォームの問題点

国内で出回る仮想通貨(暗号資産)案件でプラットフォーム系というのは規模感が大きく展開されていることが多いです。

大手企業と提携しているアジアNo1になるなど、プラットフォーム系は仮想通貨を発行して

使える環境を提供する。

その環境で流動することで価格上昇がする。

これが大枠の内容です。

メタバースやNFT、Defi、ブロックチェーンゲームなど分野は様々ありますが、基本的な枠組みは同じです。

結果としては利用者が如何に増えるか？

これが全てです。

いくら壮大な話で、技術が素晴らしくても利用者がいなければ当然ですが利用はされず価値は上がりません。

多くの案件は、この「利用者」というのが増えずに結果的には収束したりしてしまうことが大半です。

その理由は、どうしても仮想通貨の価格上昇に期待し意識がそちらに向いているからです。

当然投資する側としたら価格上昇に関心があるのですから当然です。

そのため、利用者やサービスがおざなりになってしまうという訳です。

プラットフォーム系はプロジェクトが稼働している案件話だけでプロジェクトが稼働していない案件（所謂、詐欺です）

大まかにこの２パターンです。

プロジェクトが稼働しているというのは当然なのですが中には、話だけで中身が伴っていないという案件もあります。

プロジェクトが稼働しているからと言ってそのプラットフォームで流通している仮想通貨が上がるのか？

といえばそういう訳でもありません。

先ほどお話ししたように、「利用者」がいなければ結局は流動しないので価格上昇にはなりません。

プロジェクトが稼働していない案件というのはそもそも論外です。

価格上昇に期待し、リリースされる前に安く手にする。

それにより大きな利益を狙う。

これはまさにICOとも言えます。

ICOでも当然、プラットフォーム系のプロジェクトもあります。

プラットフォーム系の案件というのは、上手くいくと大きな利益を得ることが出来ますが、一方でユーザーを増やしていく必要があるので、他の案件に比べてもハードルが高く、成功率も低くなります。

仮想通貨(暗号資産)プラットフォーム案件は白？黒？

何よりも、日本というのは仮想通貨(暗号資産)、ブロックチェーンにおいては後進国です。

その後進国が主導のブロックチェーンプラットフォームが市場を取っていくというのは、そもそも厳しいです。

これは、以前記事としても取り上げた

ICO系

HYIP(ハイプ)系

MLM系

取引所系

マイニング系

の全てに言えることですが日本国内で先行して出回る案件というのは市場動向から考えて無理があるのです。

これさえ知っておけば、国内で出回る案件というのは「黒」であるということがわかります。

当然、全ての案件が「黒」とは言いません。

しかし、過去の仮想通貨(暗号資産)プロジェクトを見てきた経験上国内で出回っている案件は「グローバル」と言いつつほとんどが、日本だけで話題に上がっているだけです。

海外では知られてすらいない。

それが実態でした。

また、国内で出回る仮想通貨案件、日本発（主導）である場合ほぼすべてが上手くいっていません。

プロジェクトが稼働していても価格上昇を期待して投資する以上、価格上昇にならなければ目的は達成されないのです。

大手企業との提携、広告が掲載されている、著名人が投資している、これらが魅力的に感じるかと思いますが、実際に価格上昇になるという理由にはなりません。

最後に

様々な仮想通貨(暗号資産)案件について記事を取り上げた中で、どの案件においても、メリットやデメリットなどがあることが分かります。

最終的な結論として、国内で出回る仮想通貨(暗号資産)案件は、触れない。

これが一番賢明です。

ではどうしたらいいのか？

既に取引所で取扱われている仮想通貨をリサーチして、購入する方がよっぽど合理的です。

儲かる話というのは、人には話しません。

もし、仮想通貨(暗号資産)案件の話が来たときはこれを念頭に冷静に判断していきましょう！